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立法実践の変革

立法実践の変革

各実定法分野において活発化する法改正実践について、その現状と立法の「質」を問い、改善のための指針を提示する。

著者 井田 良
松原 芳博
ジャンル 法律・政治 > 法学
法律・政治 > 政治学
シリーズ 人文・社会 > 立法学のフロンティア
出版年月日 2014/07/31
ISBN 9784779508721
判型・ページ数 A5・298ページ
定価 本体3,800円+税
 

目次

 刊行にあたって

 序――各法領域の立法実践とその改革の方途
井田良・松原芳博

第Ⅰ部 総論

 第1章 「より良き立法」へのプロジェクト――ハート=サックス<The Legal Process>再読
高見勝利

 第2章 立法における法・政策・政治の交錯とその「質」をめぐる対応のあり方
川﨑政司

 第3章 責任プロセスにおける立法者――選挙・熟議・説明責任
瀧川裕英

第Ⅱ部 刑事立法
 
 第4章 近年における刑事立法の活性化とその評価
井田 良

 第5章 立法化の時代における立法学
松原芳博

 第6章 裁判員制度の立法学的意義
亀井源太郎

第Ⅲ部 民事立法

 第7章 民法(債権法)改正過程と立法過程の在り方
山田八千子

 第8章 家族制度改革における立法の位置
大島梨沙

第Ⅳ部 社会経済立法

 第9章 会社法改正の力学
中東正文

 第10章 最近の労働法における立法学的問題
奥田香子・中窪裕也

 第11章 労働立法と三者構成原則
濱口桂一郎


 索引〔人名/事項〕

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内容説明

活発化する法改正実践の「質」を問う。

[立法学のフロンティア]
55年体制の終焉以後、立法の再活性化ともいうべき現象が起こっている。会社法の大改正や刑法における重罰化、可罰行為の早期化、裁判員制度の導入や民法大改正の議論など、基本法分野における重大な法改正が矢継ぎ早になされ、「政治主導」の掛け声のもとで法制審議会や内閣法制局などの影響力が相対的に低下し、立法システムそのものにも大きな変動がもたらされている。
このような現代日本の立法システムの変動が孕む問題点は何か。民主社会において「より良き立法」はいかにして可能か。本シリーズは、立法の改善のための的確な指針を提示しうるための、立法学の再構築を目的とした、学際的な協働の企てである。

【第3巻】
活発化する法改正実践において、
その現状と立法の「質」を問い、
改善のための指針を提示する。

第3巻のモチーフは、わが国の立法実践の現状を確認・評価し、その改革の方向性を探ることである。それを可能とするためには、立法の「質」を問い、それを評価するための判断基準がなければならない。立法は、どのような要件を充足するときに「良い」立法とされるのであろうか。(本文より)

■関連書籍:『立法学のフロンティア』シリーズ

 

●著者紹介
井田 良(いだ・まこと)
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。法学博士(ドイツ・ケルン大学)。現在、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。『変革の時代における理論刑法学』(慶應義塾大学出版会、2007年),『講義刑法学・総論』(有斐閣、2008年)、他。

松原芳博(まつばら・よしひろ)
早稲田大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。博士(法学)。現在、早稲田大学大学院法務研究科教授。『刑法総論』(2013年、日本評論社)、『犯罪概念と可罰性』(1997年、成文堂)、他。

高見勝利
早稲田大学大学院法務研究科教授。憲法。

川﨑政司
慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授。憲法・立法学。

瀧川裕英
立教大学法学部教授。法哲学。

亀井源太郎
慶應義塾大学法学部教授。刑法・刑事訴訟法。

山田八千子
中央大学法科大学院教授、弁護士。法哲学・民法。

大島梨沙
新潟大学大学院実務法学研究科准教授。民法。

中東正文
名古屋大学大学院法学研究科教授。商法。

奥田香子
近畿大学法科大学院教授。労働法。

中窪裕也
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。労働法。

濱口桂一郎
労働政策研究・研修機構主席統括研究員。労働法政策。

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