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立法学の哲学的再編

立法学の哲学的再編

立法のインフレともいえる状況の中で、良き立法はいかにして可能か。立法の意義を原理的に問い直し、その哲学的基盤を再構築する。

著者 井上 達夫
ジャンル 法律・政治 > 法学
法律・政治 > 政治学
法律・政治 > 法哲学・政治思想
シリーズ 人文・社会 > 立法学のフロンティア
出版年月日 2014/07/31
ISBN 9784779508691
判型・ページ数 A5・328ページ
定価 本体3,800円+税
 

目次

 刊行にあたって

 序――立法学における<立法の哲学>の基底的位置
 井上達夫

第Ⅰ部 立法学の法哲学的基盤構築
 
 第1章 立法理学としての立法学――現代民主政における立法システム再編と法哲学の再定位
井上達夫

 第2章 規範的法実証主義の立法理論
横濱竜也

 第3章 功利主義者の立法理論
安藤 馨

 第4章 フェミニズム法理論における立法の復権
池田弘乃

第Ⅱ部 立法の政治哲学と経済理論

 第5章 政治的公共圏から見る立法――法の「作者」と「編者」
齋藤純一

 第6章 可謬主義と熟成主義の立法過程論
橋本 努

 第7章 ハイエク立法理論の再検討――立法過程の政治哲学としての可能性
井上 彰

 第8章 公共選択論と立法
鳥澤 円

第Ⅲ部 立法学の思想史的再考

 第9章 フランス政治思想史から見た立法の意義
宇野重規

 第10章 法手論争から市民的公共圏へ――立法と教養
吉永 圭

 第11章 ミル・代議制・中国
谷口功一

 第12章 福澤諭吉の立法者像――帝国議会と統治の意義
桂木隆夫

 
 索引〔人名/事項〕

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内容説明

より良き立法のための哲学的基盤を再構築。

[立法学のフロンティア]
55年体制の終焉以後、立法の再活性化ともいうべき現象が起こっている。会社法の大改正や刑法における重罰化、可罰行為の早期化、裁判員制度の導入や民法大改正の議論など、基本法分野における重大な法改正が矢継ぎ早になされ、「政治主導」の掛け声のもとで法制審議会や内閣法制局などの影響力が相対的に低下し、立法システムそのものにも大きな変動がもたらされている。
このような現代日本の立法システムの変動が孕む問題点は何か。民主社会において「より良き立法」はいかにして可能か。本シリーズは、立法の改善のための的確な指針を提示しうるための、立法学の再構築を目的とした、学際的な協働の企てである。

【第1巻】
より良き立法のために
立法の意義を原理的に問い直し、
その哲学的基盤を再構築する。

従来の立法システムにどんな「病状」があるのか、ないのか、あるとしたらその「病因」は何かを示す実証的分析が必要なのは当然である。……しかし、それと同時に、あるいはそれに先んじて、「病状」診断が前提する「健全性」評価基準の根拠を示し、「健全性」を実現する治療の指針を示すような、立法システムの規範的原理を提示しなければならない。(本文より)

 

■関連書籍:『立法学のフロンティア』シリーズ

 

●著者紹介
井上達夫(いのうえ・たつお)
1954年生まれ。東京大学法学部卒、同大学助手、千葉大学法経学部助教授等を経て、現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『共生の作法』(創文社、1986年)、『法という企て』(東京大学出版会、2003年)、『普遍の再生』(岩波書店、2003年)、『世界正義論』(筑摩書房、2012年)、『公共性の法哲学』(編著、ナカニシヤ出版、2006年)、他。

横濱竜也
静岡大学人文社会科学部准教授。法哲学。

安藤 馨
神戸大学大学院法学研究科准教授。法哲学。

池田弘乃
山形大学人文学部講師。法哲学、ジェンダー/セクシュアリティと法

齋藤純一
早稲田大学政治経済学術院教授。政治理論。

橋本 努
北海道大学大学院経済学研究科教授

井上 彰
立命館大学大学院先端総合学術研究科准教授。政治哲学・倫理学。

鳥澤 円
関東学院大学法学部准教授。法哲学。

吉永 圭
大東文化大学法学部准教授。法哲学。

宇野重規
東京大学社会科学研究所教授。政治思想史・政治哲学。

谷口功一
首都大学東京法学系准教授。法哲学。

桂木隆夫
学習院大学法学部教授。法哲学。

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